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少子化問題に顔を背ける鳩山政権(産経新聞)

【河合雅司の「ちょっと待った!」】

 政府が平成22年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。昨年までは通称として「少子化社会白書」と呼ばれていたものだ。特定の政策を扱った白書の呼び方を変更するというのは異例のことである。

 白書の構成も昨年までとは大きく異なる。1月にまとめた「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介し、昨年までトップで扱っていた出生率の下落状況など少子化の進行の実態は後ろに回した。

 名称変更は福島瑞穂少子化担当相(当時)の意向のようだが、政権が変わるたびに変わったのでは国民の利便性が損なわれる。毎年求めてきた人は、新しい白書が出されたのかと勘違いしかねない。

 ところで、なぜ名称を変更する必要があったのだろうか。内閣府は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明する。

 こうした発想は、白書にも貫かれている。冒頭で「これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきた。しかし、目に見える成果として実感できない」と批判し、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へと視点を移す」としている。

 だが、こうした説明には論点のすり替えがあるのではないだろうか。「子育て支援」と「少子化対策」は重なる部分は多いが、全く違う問題であろう。

 「子育て支援」というのは文字通り、既に生まれた子供をいかに大事に成長させていくか。そのために社会全体としてどう手助けできるかということだ。これに対し、「少子化対策」は子供が生まれてこない現状をどうするか。つまり、子供を持ちたいという希望をかなえられないでいる人の阻害要因をどう解消するかということである。

 子供を大事に育てていくことが大変重要な問題であることは言うまでもない。だが、現在の日本は子供が生まれないことが深刻な問題となっている。いかに少子化を止めるかが問われているのだ。

 「たかが白書の名称で大騒ぎする必要もない」との声もあるだろうが、「少子化」の「子育て」へのすり替えは、鳩山政権に少子化がもたらす深刻な事態への危機感が欠如していることを端的に表しているともいえる。

 そもそも、鳩山由紀夫首相自身が「少子化」という言葉に否定的だ。1月29日に行われた少子化社会対策会議で鳩山首相は、「『少子化』という発想は上から目線だ。社会全体でいかに子育てを行うか、子供の育ちというものを政府がいかに支えるかということが、非常に大事だという発想で臨みたい。少子化社会対策会議という、この名称を変更したほうがいいのではないか」とあいさつしている。

 鳩山政権が最優先政策として取り組んだ「子ども手当」は、まさにこうした発想にのっとった子育て支援策である。少子化対策でないことは、内閣府の泉健太内閣府政務官が産経新聞のインタビューで、「われわれは基本的に人口政策という考え方は持たずにやっている」と語ったことからも明らかだ。民主党は出生数減少に歯止めをかけるための議論は行ってこなかったというのだ。

 なぜ、民主党は「少子化」という言葉を使いたがらないのだろうか。背景には、少子化対策というのは、戦前の「産めよ殖やせよ」につながるとのアレルギーがあるようだ。

 だが、ここにもまやかしがある。「少子化対策」は決して「産めよ殖やせよ」を意味しているわけではない。繰り返すが、少子化対策とは、子供が欲しくても持てない人の理想と現実のギャップを埋めることにほかならない。

 確かに、昔は少子化対策というと「政府が個人のプライバシーに踏み込むのはよくない」とタブー視されていた。だが、いまの時代に「お国のため」と言って子供を産む人はいないだろうし、国家が出産を強要できるはずもない。

 少子化対策が「産めよ殖やせよ」ではないということは、かなり理解されてきていた。鳩山政権の発想は、こうした流れを百八十度転換させようというものだ。議論が何年も逆戻りした印象だ。

 子供を持つのも、持たないのも国民の選択であることは言うまでもない。この点については、自民党政権も認識していたはずだ。鳩山首相のいう「少子化という発想は上からの目線」という発想自体が的はずれといえよう。

 「少子化」を「子育て」にすり替えることは、単なる言葉のあやの問題では終わらない。日本社会に取り返しのつかない打撃を与える可能性すらある。ここに大きな問題がある

 というのも、多くの専門家は、少子化の最大の要因を「未婚化・晩婚化」と指摘している。30~34歳男性の未婚率は昭和50年の14・3%から、30年後の平成17年には47・1%に激増した。25~29歳の女性は20・9%が59・0%に跳ね上がった。平均初婚年齢も年々高くなってきている。

 日本のような国では、結婚しないと子供が生まれにくい。むろん結婚は、出産と同様に個人の意思である。「結婚しない」のも選択肢の一つであるが、政府の調査では男女とも約9割がいずれ結婚したいと考えている。まさに未婚化・晩婚化は日本にとって大きな危機なのである。

 ところが、鳩山政権のいう「子育て支援」では、未婚化・晩婚化対策にはならない。あくまで子供がいる人への手助けであって、これから結婚しようという人や、結婚したもののいまだ子供に恵まれない人は対象とならないからだ。

 民主党政権は政策順位が間違っているのではないだろうか。政府は未婚化・晩婚化対策に真っ正面から向き合うべきであろう。

 では、何をすればよいのか。一つは、男女の出会いが少なくなったことへの対応だ。

 「長時間労働で相手を見つける暇がない」とか「何歳までに結婚しようという切迫感が希薄になった」など理由はさまざまだろう。かつて職場や地域にみられた世話焼きをする人がいなくなったことも大きい。

 言えることは、かつてのような「皆婚社会」ではなくなったということだ。最近は「婚活」も盛んなようだが、こうした社会構造の変化を十分に認識し、若者の働き方に配慮するとか社会全体で男女の出会いの場を増やすことが必要だ。

 むしろ深刻なのは、雇用が不安定で「生活に追われて結婚なんか考えられない」という若者が増えていることだ。「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代には、いまだ不安定な雇用環境に置かれている人も少なくない。

 今後は夫婦ともに非正規雇用というカップルが増えることも予想される。正社員になった人も給与水準が下がっているケースが少なくない。まずは、共働きで生活できる環境を作る必要がある。保育サービスを拡充し、正規と非正規にかかわらず子供を預けたいときに預けられるようにすることも急がなければならない。

 未婚化・晩婚化対策以外にも、不妊治療への公的支援など、少子化歯止めのためにやるべきことは山積している。

 日本は今後、子供を産むことのできる女性の数が急速に減っていく。少子化に歯止めをかけるために日本に残された時間は多くはない。子育て支援を手厚くしても、子供が生まれなければ日本は存亡の危機にさらされる。民主党は少子化の危機から顔を背けてはならない。(論説委員)

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