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足利事件再審 判決要旨(4)(産経新聞)

 イ そこで検討するに、確かに、捜査官は、起訴後であっても、被告人に」対し、当該起訴に係る事実について、その公判維持に必要な取り調べを行うことはできる。しかし、このような取り調べは、刑事訴訟法の大原則である当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれが類型的に高いというべきであるから、このような取り調べを行うに当たっては、捜査官には、前記のおそれを踏まえた慎重な配慮や対応が求められるというべきである。とりわけ、第1回公判期日後に当該起訴に係わる事実について被告人を取り調べる場合には、公判維持のための被告人からの聴取は、まさに当該公判において被告人質問をすることで足りるのが通常であって、あえて公判外で被告人の取り調べを行う必要性は低いといえる一方、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却するおそれはより強度なものになるといわねばならないから、捜査官による第1回公判期日後の当該起訴に係わる事実に関する被告人の取り調べが許されるのは、公判維持のためには被告人質問ではなく公判外での被告人への取り調べをするよりほかにないというような高度の必要性が認められる場合であって、かつ、捜査官が、被告人や弁護人に対して当事者主義や公判中心主義の潜脱とならないような慎重な配慮や対応(例えば、被告人および弁護人の承諾を得た上で取り調べを行うなど)を十分に行ったと評価できる場合に限ると解するのが相当である。

 このような観点から本件取り調べについてみると、前記アの認定事実によれば、森川検事は、既に2度被告人質問が行われた後である第5回公判期日と第6回公判期日の間である12月7日に、菅家氏に対する別件の取り調べで菅家氏が本件について突如否認を始めたことから、その翌日に、本件について菅家氏を取り調べる目的で宇都宮拘置支所に赴き、菅家氏が本件の犯人なのではないかと追及する取り調べを行ったものであるところ、本件において、被告人質問ではなく公判外での取り調べによらなければ公判維持ができないという事情は一切認められないし、森川検事は、本件取り調べに際し、弁護人への事前連絡等を一切しておらず、また、黙秘権告知や弁護人の援助を受ける権利について菅家氏に説明するなども一切しなかったというのであるから、本件取り調べは、当事者主義や公判中心主義の趣旨を没却する違法な取り調べであったといわねばならない。

 しかしながら、そもそも、第6回、第7回および第9回の各公判期日でなされた菅家氏の自白は、公開の法廷でなされたものであるところ、法廷には、訴追する側の検察官のみならず、公正中立な立場の裁判官に加え、被告人の権利を防御する弁護人が列席しているのであり、被告人としては、いつでも弁護人の援助を受けられる状態にある。そして法廷においては、被告人に対し、黙秘権が十分に保障されていることはもとより、黙秘権を行使せず供述する場合であっても、強制や威迫、不当な誘導等を受けない保障が刑事訴訟法等により制度的に確保されている。そうすると、このような特性を有する公判廷における自白については、捜査官において、殊更被告人の公判廷における任意の供述を妨げるような言辞を述べたり、公判外で拷問や脅迫が加えられるなどしてそのような状態が作出されたといった特段の事情がない限り、公判外の事情を理由として証拠能力が否定されることはないというべきである。そして、本件においては、弁護人が主張するところを踏まえてもそのような事情までは存在しないから、本件取り調べの違法は、その後の各公判期日における菅家氏の自白の証拠能力に影響は及ぼさない。

(2)次に、弁護人の主張のうち、捜査官が、本件DNA型鑑定の結果を菅家氏に告げて取り調べを行った点について、偽計の自白であるとする点について検討する。

 確かに、前記のとおり、当審での取り調べの結果、本件DNA型鑑定は現段階では証拠能力を認めることができないものであることが判明した。しかし、関係各証拠によれば、捜査官は、これが菅家氏が犯人であることを示す重要な一つの客観的証拠であると評価した上で、そのようなものとして本件DNA型鑑定を菅家氏に示して取り調べを行ったと認められ、決して、証拠能力が認められない証拠であると認識した上で菅家氏に示したものでないことは明らかである。このような取り調べによって得られた自白が、偽計による自白として任意性が否定される自白にはならないというべきである。

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足利事件あす判決 菅家さんに聞く「真実明らかに」(産経新聞)

 平成2年、栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審判決公判が26日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。菅家(すがや)利和さん(63)に無罪が言い渡される見通しだが、冤罪(えんざい)を生んだ裁判所の責任や有罪の根拠となった捜査段階のDNA型鑑定などに、どこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。逮捕から18年。菅家さんに思いを聞いた。

 「どういう判決が出るのか。なぜ自分を犯人にしたのか。納得がいく判決文を読み上げてもらいたい。真実を明らかにしてほしい」

 再審公判では、再審即時抗告審で行われたDNA型再鑑定の鑑定人や、菅家さんを取り調べた元検事らの証人尋問が行われた。菅家さんはその都度、検察や警察に謝罪を求めたが、いまだに納得いく答えはない。

 「人として、警察官、検察官、裁判官、かかわった人すべてに謝ってほしい。そうでない限り、まだまだ真っ白な判決じゃない」

 取り調べを録音したテープが法廷で再生された際は、体調を崩し退廷した。「当時のことを思いだして苦痛だった」。事件現場近くの橋を渡るたび、いまいましい記憶がよみがえる。取り調べの様子を思いだし、眠れない夜も。「時間がたっても苦しさは消えない。薄れていくのではなく、日に日に記憶が強くなる」。国と県を相手に賠償請求訴訟も検討している。

 逮捕の日、同僚女性の結婚式を欠席したことがずっと気がかりだった。釈放後、女性と再会した。「『初めからやっていないと信じてました』と言われ、安心した。ありがたかった」。信じてくれた人に助けられている。

 昨年末から故郷の足利市の市営住宅で暮らす。死に立ち会えなかった両親の墓前に判決を報告するつもりだ。次の目標は就職と自動車運転免許の再取得。「判決後は少し休んで、ドライブに行きたい」と話した。

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財政健全化法案「有力な考え」=与野党で議論必要-仙谷国家戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は25日、内閣府で記者団に対し、財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」の国会提出について「危機的な財政を与野党で腹を固めて議論する意味で有力な考えだ」との認識を示した。菅直人副総理兼財務相は前日、同法案の今国会提出を目指す意向を表明している。
 仙谷戦略相は財政再建について「まさに『万機公論に決すべし』で、広く議論を起こさないといけない」と述べ、国民や野党を巻き込んだ議論が必要との考えを示した。 

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茨城で震度3(時事通信)

 19日午後7時27分ごろ、関東・東北地方で地震があり、水戸市で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=水戸市
 震度2=福島県白河市、茨城県日立市、栃木県那須烏山市。 

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米軍下士官の女、聴取へ=当て逃げ事件-沖縄県警(時事通信)

 沖縄県名護市で起きた当て逃げ事件で、米軍車両を運転していたとみられる海軍第1工兵大隊分遣隊所属の3等下士官の女(25)が沖縄県警の事情聴取に応じることが18日、分かった。在沖縄米海軍広報部が明らかにした。同日中に応じるという。
 県警は17日、在沖縄米海軍に対して下士官の聴取を要請しており、海軍側が応じた。時間や場所は明らかになっていない。
 県警によると、米軍車両とみられる車は16日夜、名護市辺野古の国道で、父子3人乗りの軽自動車に追突。女は金武町金武に車を乗り捨て逃走した。海軍によると、女は「酒を飲み運転していた」と供述している。 

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外交文書「30年後公開」徹底へ=参院選前に新規則-外務省対策本部(時事通信)

 岡田克也外相は16日午後、自らが本部長を務める「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合を外務省で開催した。核持ち込みなど日米の「密約」に関する外交文書が自民党政権下で伏せられてきたことを踏まえ、作成から30年を経た文書を公開する原則を徹底する規則を作り、文書開示を進めるための体制強化策を検討するよう指示。外相はこの後の記者会見で、夏の参院選前には新規則などの結論を出す考えを明らかにした。
 外相は会合での冒頭あいさつで、「文書をきちんと保管し、一定期間で公開するのは行政の透明性を確保するために重要だ」と強調した。 

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雑記帳 「龍馬銀貨」5月発行(毎日新聞)

 造幣局は16日、坂本龍馬を図柄にした1000円銀貨を5月下旬に発行すると発表した。地方自治法施行60年を記念し、都道府県ごとの硬貨を08年から発行。今回はNHK大河ドラマの主人公でもある龍馬のふるさとの高知県だ。

 計10万枚を通信販売する。模様を浮き出させる特殊技術を使用し、販売価格は1枚6000円だが、注文は殺到しそうだ。

 日本の夜明けを夢見た龍馬。政権交代を果たしても、支持率低下や財政難に苦しむ現政権を見たら、「今一度、日本を洗濯致したく候」と思うかも。問い合わせは造幣局(050・5548・8686)。【寺田剛】

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12年度改定もネットプラスを要望―日薬(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に対する同会の意見を長妻厚労相にあてて提出した。意見では、長妻厚労相が「経済成長と社会保障を共存共栄の車の両輪としてとらえる政策を確立する」「社会保障は未来への投資ととらえることが重要」と述べたことについて、「深く共感する」とした上で、診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年度改定について、来年度に引き続き、「ネットプラスの改定」となることを強く要望するとしている。

 また、薬剤師は処方せんに基づく調剤だけでなく、一般用医薬品の提供を通じて安全なセルフメディケーションにも貢献しているとして、「画期的な新薬の創出や適応外薬の解消はもとより、優れた一般用医薬品の開発が一層促進される施策を講じることが重要」と強調している。
 さらに、長妻厚労相が、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法の開発や医薬品による健康被害の再発防止などを掲げたことに対し、「国民が安心して生活ができる環境整備に向けて、適格なリーダーシップを発揮されることを期待する」とした。


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【風】高速無料化 方法論に是非(産経新聞)

 高速道路の無料化に関し、読者の方々からたくさんのご意見をいただいている。明確に賛否を示したものだけを抽出しても、反対が賛成を大きく上回っており、受け止めは芳しくない。

 反対の根拠で目立つのは、受益者(高速道路利用者)の負担にすべきだ▽公共交通機関などの民業を圧迫する▽渋滞を引き起こす-といった意見だ。

 《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性(42)。広島県の男性(62)も《高速道路を維持するには、莫大(ばくだい)な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。

 民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。

 渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。

 ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性(70)は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。

 和歌山市の男性(60)は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってCO2は減るのかもしれない》とみている。

 無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。(U)

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首相動静(3月5日)(時事通信)
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天皇陛下がチリ大統領に電報(時事通信)

 天皇陛下は3日、地震で大きな被害を受けたチリのバチェレ大統領にお見舞いの電報を送られた。 

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膣委縮症治療薬でライセンス契約―塩野義製薬(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は3月2日、米クァトレックス社と、膣委縮症治療薬オスペミフェンの全世界における独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。米国では、子会社の塩野義ファーマが年内に承認申請を行う予定。日本での開発については検討中としている。

 オスペミフェンは経口の選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERM)で、エストロゲンを含む既存薬と異なり、乳腺やその他の組織は刺激せず、膣上皮だけにエストロゲンに似た刺激作用を示す。

 膣委縮症は、エストロゲンの低下によって膣粘膜内層が薄くなり、弾力性を失うために起こる疾患で、膣乾燥感や性交疼痛などの症状を伴う。塩野義製薬によると、米国では閉経後の女性の45-75%が膣の委縮を慢性的に経験しており、患者数は1000万人以上。クァトレックスが実施したフェーズ3試験では、▽膣上皮の旁基底細胞と表層細胞の比率の改善▽膣内pHの低下▽中等度から重症の性交疼痛の改善―のそれぞれの項目で有意な改善結果を示した。

 米国の膣委縮症治療薬には現在、経口薬と膣外用薬があるが、経口薬では血栓塞栓症の副作用、膣外用薬では使用満足度の低さが問題という。また、これまで骨粗鬆症や乳がんなどで承認・上市されたSERMはあるが、膣委縮症での適応はないという。


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葬祭便宜疑惑の大阪市 斎場職員が死亡 自殺か(産経新聞)

 1日午前8時半ごろ、大阪市平野区の市立瓜破斎場で、50代の男性職員が首をつって死亡しているのを、同僚の職員が見つけた。遺書があり、平野署は自殺とみて調べている。

 市立斎場をめぐっては、火葬担当の複数の市職員が葬祭業者に便宜を図り、金品を受け取っていた疑惑が発覚。市は斎場にかかわる全職員から聞き取りを行い、事実が判明すれば厳正な処分を行う方針を示していた。

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民主、参院選候補者決定 小沢氏の「複数擁立」戦略に不安も…(産経新聞)

 民主党は3日、夏の参院選の候補者を発表した。第一次公認候補が87人(選挙区47、比例代表40人)、推薦候補が選挙区2人の計89人。改選数2議席以上の「複数選挙区」で、複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の戦略から、平成19年の前回参院選で擁立した80人を上回る過去最多の候補者数となった。だが、民主党は、政権交代を求める世論の追い風を受けた昨年の衆院選時とは打って変わって、「政治とカネ」の問題で逆風にさらされている。小沢氏が目指す複数擁立もこの日、地方組織の消極姿勢によって8選挙区で間に合わず、調整を続けることなった。

 民主党執行部は、1人区と複数区の計15選挙区について今月上旬の2次公認発表を目指す。

 「例外を作るつもりはない。お互いに切磋琢磨(せっさたくま)して選挙戦を戦うことで支援の裾野を広げられる。複数候補擁立の方針は変えるつもりはないし、変える必要もない」

 小沢氏は3日午後、神戸市内のホテルで開いた兵庫県選挙区(改選2)での2人目の女性候補の“お披露目”会見で、複数候補の擁立を貫く方針を表明した。

 複数擁立は、参院で民主党が単独過半数を占めることを目指しているためだ。単独過半数には夏の参院選で60議席以上の獲得が必要だが、それには2人区での2議席、3、5人区での2~3議席の獲得が欠かせない。衆参両院で過半数を握れば政権が現在とは段違いに安定する。

 小沢氏は3日夕、党本部での会見でも「あくまでも目標は(参院での民主党)過半数だ。選挙である以上、勝たなければならない」と強調した。

 しかし、小沢氏の複数擁立戦略には困難さが増している。「政治とカネ」問題が主な原因とされる長崎県知事選や東京都町田市長選の敗戦を目の当たりにした民主党や連合の地方組織は、複数擁立に慎重になっている。

 また、複数擁立を決めた選挙区でも「去年の衆院選のような風は吹かない。2人目はきつい。共倒れで自民党を利するのはたまらない」(党幹部)として、現職優先の選挙態勢をとるところが多い。

 「小沢、鳩山問題で無党派は民主党から離れている」(ベテラン)との不満も漏れる。

 比例代表は、連合の組織内候補ら堅実な顔ぶれが並んだが、目玉候補の擁立は難航気味だ。昨年12月に内定候補として発表された元総合格闘家の前田日明氏(51)は最終調整に手間取り、3日の発表はなかった。女性候補も4人にとどまった。石井一選対委員長は一時、東京選挙区で改選となる蓮舫(れんほう)参院議員を比例代表に回すよう都連に要請したが、蓮舫氏に固持され断念。「支持率が回復しないかぎり候補発掘は難しい情勢が続く」(選対幹部)と頭を抱えている。

 民主党は選挙区、比例代表とも候補者調整を急ぎ、最終的には約110人の候補者を擁立したい考えだ。

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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 --日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 --具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 --調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 --機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 --在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 --働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 --具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 --外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 --日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 --日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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 河村たかし名古屋市長が2月定例議会に追加提出する議会改革関連の3条例案が26日、明らかになった。▽議員定数を75から38に半減▽議員報酬も月額99万円から49万5000円に半減▽政務調査費を廃止--の三つで、議員半減に伴い、東、中、熱田の3選挙区は1人区となる。定数改正条例は11年の次回選挙から施行するとしている。

 名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、16ある。条例案は定数を現行の2~7から1~4へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。

 また、市長は市議会が25日に可決した、市の総合計画を新たに議決対象に加える条例(議員提出)は認められないとし、再議権を行使することを決めた。近く議会側に通告する。【岡崎大輔】

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 厚生労働省は2月25日、地方自治体での保健師の所属や職位などを調べた「保健師活動領域調査」の結果を公表した。少子・高齢化や地域住民のニーズの多様化で、活動が保健分野に限らず医療や福祉分野にまで広がりを見せる保健師の実態を把握し、今後の施策を検討・実施するための基礎データを得ることが目的。今回が初の調査で、今後も年1回実施される。

 数値は昨年5月1日時点のもの。それによると、地方自治体の常勤保健師数は3万1699人。内訳は都道府県5058人、保健所設置市6442人、特別区1148人、市町村1万9051人。

 また、所属別に常勤保健師数を見ると、都道府県、保健所設置市ではそれぞれ3730人(73.7%)、2589人(40.2%)が保健所に、特別区、市町村ではそれぞれ465人(40.5%)、7992人(42.0%)が市町村保健センターに所属している。

 このほか、施策の立案などを行う本庁で勤務する保健師は、都道府県691人、保健所設置市1084人、特別区229人、市町村9117人の計1万1121人。これを部門別に見ると、「保健部門」が4774人で最も多い。以下は「福祉部門」1414人、「保健福祉部門」1271人、「介護保険部門」1112人と続いており、同省の担当者は「保健師の活動の広がりが確認できた」と話している。


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